2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○秋田参考人 御質問ありがとうございます。 常勤保育士が困難な理由のまず一つは、離職率が高いということにあります。つまり、保育士になっても定着しないということです。 それはなぜかということを考えますと、一つは、処遇が一般の通常の年齢層よりも数万低いというような、今かなりキャリアアップ等で改善が図られていてもまだ低いことや、社会的な評価というものが、先ほど学校の先生の話がありましたけれども、そういう
○秋田参考人 御質問ありがとうございます。 常勤保育士が困難な理由のまず一つは、離職率が高いということにあります。つまり、保育士になっても定着しないということです。 それはなぜかということを考えますと、一つは、処遇が一般の通常の年齢層よりも数万低いというような、今かなりキャリアアップ等で改善が図られていてもまだ低いことや、社会的な評価というものが、先ほど学校の先生の話がありましたけれども、そういう
○秋田参考人 質問ありがとうございます。 まず、教育ですけれども、全ての施設類型に対して無償化がなされたことによって、公教育を担っているということで、保育所も幼稚園も認定こども園も教育のカリキュラムということに対する意識というのが大変高くなってきているというところが評価できる点ではないかというふうに考えております。 それによって、この無償化がなされたことによって、専門性、保育者や幼稚園教諭、保育教諭
○秋田参考人 おはようございます。秋田でございます。 この度は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。お手元に配付資料はございませんので、口頭で説明をさせていただきたいと思います。 私は、今回の子ども・子育て支援法並びに児童手当の一部を改正する法律案に賛成をいたしております。そこで、その理由をこれから順に御説明をさせていただきたいと思います。 まず一つ目は、子ども・子育て支援法
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 保育の質の評価に関しては、世界各国は無償化とセットで評価ということが議論されたりしておりますが、残念ながら、日本ではまだ、指導監督というところはございますが、質を評価し更に向上していくような、そういうシステムはまだ今検討されている途中であるというふうに考えております。厚生労働省、文部科学省共に保育の質、幼児教育の質の検討会が立ち上げられており、私が
○参考人（秋田喜代美君） 貴重な御指摘ありがとうございます。 恐らく、一年義務教育を早めるということが出生率を上げるということに直結はしないであろうというふうに考えられます。むしろ、子供の発達から見ましたときに、やはり三歳から六歳ぐらいの間は、義務教育化したとしても遊びということを中心にした活動を行っていくということが、いわゆる小学校以上の授業という形態とは違う形でやっぱり子供の健やかな発達を保障
○参考人（秋田喜代美君） 東京大学教育学研究科長の秋田喜代美と申します。 お手元に資料は配付してございませんので、口頭でお聞きいただければと思います。 このような場で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変有り難く思っております。 私は、幼児教育や保育の質の在り方、そしてその向上に関する調査研究を行っております。また、ＯＥＣＤ、国際経済協力機構の乳幼児教育ネットワークの常任理事、